小作料と税金の負担 - 40代からのカブライフ

前回記事から引き続き第二弾

明治から戦前にかけて、日本の農業を支えていたのは「小作農」と呼ばれる人々でした。彼らが地主に納める「小作料」が、収穫の約5割（半分）にものぼる高額だったことは有名です。

しかし、実は小作農が苦しんでいたのは小作料だけではありません。それ以外にも、現代でいう「税金」や「管理費」、さらには「無償労働」という目に見えない重荷がずっしりとのしかかっていました。

今回は、当時の資料から見える小作人の「本当の負担」について詳しく解説します。

土地の所有税（地租）を払うのは地主の役目でした。しかし、小作農にも直接かかる税金や、実質的な負担が存在しました。

戸数税（こすうぜい）： 現在の住民税や家屋税に近い地方税です。土地を持っていなくても、「そこに住んでいる世帯」であれば課税されました。貧しい小作人にとっても、現金で納めなければならないこの税金は大きなプレッシャーでした。
間接税の重み（酒・塩・醤油）： 明治以降、政府は軍備拡張などのために酒税や塩の専売制を強化しました。日用品にかかるこれらの税金は、低所得な小作人ほど家計に占める割合が高くなり、生活を圧迫しました。

当時の村社会を維持するためのコストも、小作人が負担していました。

村費（むらひ）： 村の役場の運営費、学校の維持費、警察費などの「村の経費」が各世帯に割り振られました。
人夫賃・普請（ふしん）： 道路の補修や水路の掃除、橋の架け替えなどは、村人全員で行うのがルールでした。小作農はこれらに「労働力」として駆り出されました。農作業で忙しい時期でも、この共同労働を断ることは難しく、実質的な「労働による納税」となっていました。

これが意外と知られていない、小作農を最も苦しめた「経費」です。

肥料代の負担： 明治中期以降、米の収穫量を増やすために「金肥（かねごえ）」と呼ばれる購入肥料（魚粕や大豆粕など）が必要不可欠になりました。この肥料代は、基本的には小作農の自己負担。収穫の半分を地主に持っていかれた残りの米で、肥料代を払わなければなりません。もし不作になれば、肥料代のために借金を背負うことになり、翌年はその利息を払うために働く……という負のループに陥っていたのです。

小作料（米）以外にも、慣習的な負担が数多くありました。

口米（くちまい）・役物（やくもの）： 小作料を納める際の手数料のような名目で、数パーセント上乗せして米を納めたり、お盆や年末に野菜や薪、鶏卵などを地主の家に届けたりする慣習がありました。
労働奉仕： 地主の家の掃除、薪割り、冠婚葬祭の手伝いなど、地主からの要請があれば断れない関係性にありました。