最近話題となっている「１０３万円の壁」について
気になっていたので、自分なりに調べてみました。
所得税減税の話のようですね。
今まで１０３万円までの収入については所得税がかからなかったのを、１７８万円まで控除（かからないようにする）するようにしようとしているのが、国民民主党の公約ということみたいです。
そうすることで、いままでより稼いでも手元に残るお金を増やすようにしましょう、今まで働く時間を抑えていた人も働けるようにしましょう、ということらしいです。
しかし、別の問題もあるようです。
それが、社会保険料の支払いや扶養手当のようです。
例え１７８万迄基礎控除が受けれるようになったとしても、１０６万円を超えると社会保険料を納めないといけなるなります。これが「１０６万円の壁」ですね。１０６万円を超えて社会保険料を納めなければならない方には以下の条件があるようです。
・従業員５１人以上の企業にお勤めの方で
・週２０時間以上、月額8.8万円以上
・学生ではない方
以上の要件に当てはまる方は、年間約１５万円程度の負担が生じ、加入前よりも手取りを増やすには約１２５万円になるまで働く必要があるようです。
また年間１３０万円収入を超えると、今まで会社から支給されていた扶養手当の対象から除外されるようにもなります。
一方、働く時間が長くなる人が増えることで、メリットもあると思います。
それは労働者及び労働時間の確保です。労働者不足が問題となっている企業では労働者が増えることはありがたいことだと思います。
また、社会保険に加入する人が増えれば、年金や医療費の給付に使われるため、それだけ自分にも返ってくるし、国家財政への負担軽減にもなるのではないでしょうか。
所得税減税だけに焦点を絞って話をするならば、１０６万円の対象にならない企業にお勤めの方で、年間１３０万円以内で働く方は、１０３万円の壁がなくなれば手取りも増えるということになりますかね。
国家財政のバランスと、どのゾーンで働かれている方に絞って政策を考えるかでメリット・デメリットが分かれてくる問題なのかなと思いました。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
